シュトゥットガルト(ドイツ) – 今月、世界の100近くのボッシュ拠点で生産が中止された後、ボッシュは段階的な生産量の増加に向けた準備を体系的に進めています。「徐々に戻りつつあるお客様の需要にお応えするため、確実な供給量を確保したいと考えています。また、世界経済のできるだけ早い回復に貢献することを視野に入れています」と、ボッシュ取締役会会長のフォルクマル・デナーは年次報告記者会見で話しています。「私たちは、特に自動車生産において、生産量の拡大とサプライチェーンの確保の両立を目指しています。中国では既に、約40の現地工場が生産を再開し、サプライチェーンも安定していますが、他の地域でも同様に達成するために、懸命に取り組んでいます。」 デナーはまた、ボッシュでは生産量の拡大を成功させるため、従業員がコロナウイルスに感染しないように、数多くの措置を整備していることを明かしました。ボッシュはまた、お客様、サプライヤー、当局、従業員代表者と共同の連携した取り組みにも尽力しています。
コロナウイルスのパンデミックを食い止めるための助力
「私たちは可能な限り、当社の専門知識を活用し、パンデミックの食い止めに貢献したいと考えています。例えば、私たちが新たに開発した新型コロナウイルス感染症(Covid-19)向け迅速検査システムやVivalytic分析装置といったものです」と、ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長のデナーは語ります。「需要は莫大です。私たちはあらゆる手段を講じて生産量の大幅な拡大を目指し、年末までに生産能力を当初の計画の5倍に増やすつもりです」と続けます。ボッシュは2020年に100万台を超える迅速検査システムを生産し、翌年には300万台まで増やす予定です。これまでの臨床検査に加えて、Vivalytic分析装置はまずは病院や診療所において、主に2時間半以内で検査結果を迅速に確認できることが極めて重要となる医療スタッフ向けに使用される予定です。なお、この迅速検査システムは現在、欧州において研究目的で提供されていますが、CE認証を取得した後に利用が可能となります。なお、ボッシュでは5月末までにCE認証を取得できると見込んでいます。また、45分未満でCovid-19の症状を確実に検出できるさらに高速の検査システムが、開発の最終段階に入っています。「この分野での私たちの仕事はすべて、『Invented for life』という当社の精神に則っています」とデナーは言います。
ボッシュはまた、フェイスマスクの製造も開始しています。現在既に、イタリア、トルコ、米国を含む9か国13の工場が先導し、現地の要件に沿ったマスクを製造しています。また、シュトゥットガルト=フォイヤバッハの拠点に2つの全自動生産ラインを設置中で、今後、ドイツのエアバッハの拠点、インド、メキシコにも設置する予定です。「当社の専用工作機械部門は、わずか数週間で必要な機械を設計しました」とデナーは話します。ボッシュはまた、その機械設計を他社が無料で利用できるようにもしています。ボッシュは1日あたり50万枚以上のマスクを製造できるようになります。ボッシュでは、全世界の工場で働くボッシュの従業員の保護を目的にマスクを製造していますが、各国固有の認可を得られた場合には、さらに第三者に提供することも視野に入れています。加えて、ボッシュはアメリカと欧州の工場に勤務する従業員向けに、ドイツと米国で週に5,000リッターの消毒剤を製造しています。「当社の従業員は、素晴らしい仕事をしてくれています」とデナーは語っています。
2020年の世界の経済発展:景気後退が今後の展望に悪影響を及ぼす
ボッシュはコロナウイルスのパンデミックを考慮し、今年度は世界経済にとって大きな挑戦の年になると予測しています。「私たちは世界的な景気後退に向けて準備をしています。これは、2020年の当社の業績にも大きな影響を与えるでしょう」とボッシュCFO兼取締役会副会長のシュテファン・アーセンケルシュバウマーは述べました。これまでにわかっている影響に基づいて、ボッシュは現在、2020年の自動車の生産量は少なくとも20%減少すると見込んでいます。2020年の第1四半期、ボッシュ・グループの売上高は7.3%落ち込み、前年比でかなりの減少となっています。2020年3月だけで、売上が17%も下がっています。多くの計り知れない要素により、2020年の売上見通しを立てることは難しい状況です。「少なくともバランスの取れた結果を得るために最大限の努力をしなければなりません」とアーセンケルシュバウマーは述べています。「この深刻な危機下において当社の強みとなるのは、事業が多角化されており、さまざまな事業セクターに携わっていることです。」
現在、コストを削減して流動資産を確保するための広範な対策が重視されています。その対策の中には、世界の多くの拠点ですでに行われた労働時間の短縮と生産の縮小、専門職および経営陣を含む管理職の減給、そして、投資期間の延長が含まれます。加えて、ボッシュは2020年の初めにはすでに、競争力を強化するための包括的なプログラムを立ち上げていました。「中期的には、私たちの目標は約7%の営業利益率に戻すことです。ただし、私たちの未来を守るための重要タスクをおろそかにするわけではありません」とアーセンケルシュバウマーは話しました。「私たちはこのために、そして、コロナウイルスのパンデミックに打ち勝つために全力を注いでいます。このようにして、私たちは財政基盤を構築し、ボッシュ・グループを待ち受けている大きなチャンスをつかむ必要があるのです」
クライメートアクション:ボッシュは意欲的な目標を体系的に追求
困難な現状にもかかわらず、ボッシュは長期的な戦略を維持しています。つまり、グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するボッシュは、意欲的なクライメート関連目標を体系的に追求し続け、持続可能なモビリティの拡充をサポートするために必要な活動を展開しているのです。「現在は他の問題が注目されていますが、私たちは地球の未来を見失ってはならないのです」と、デナーは話します。
約1年前にボッシュは、世界的に事業展開する企業として初めて、2020年末までに世界の400拠点すべてでクライメートニュートラルになることを発表しました。「私たちはこの目標を達成するつもりです」とデナーは言います。「2019年末の時点で、私たちはドイツのすべての拠点においてカーボンニュートラルを達成しました。今日現在で、私たちは世界中でこれを達成する道のりの70%のところまで来ています」。カーボンニュートラルを現実のものにするために、ボッシュはエネルギー効率の分野に投資し、エネルギー供給における再生可能エネルギーの割合を増やし、より多くのグリーンパワーを購入し、不可避の炭素排出量を相殺しています。「カーボンオフセットの割合は2020年に計画されていたよりも大幅に低くなり、約50%ではなくわずか25%になる予定です。言い換えれば、私たちは対策の質の向上を、予定よりも早く進めていることになります」とデナーは話します。
カーボンニュートラルな経済:新しい顧問会社の設立
クライメートアクションに関しては、ボッシュはその努力が経済に多様な影響を与えるようにするため、2つの新たな取り組みを行っています。目標の1つは、「物資の購入」から「販売された製品の使用」まで、バリューチェーンに沿った上流と下流の活動を可能な限りクライメートニュートラルなものにすることです。2030年までに、関連する排出量(スコープ3)は15%、あるいは年間5,000万トン以上減ると予測されています。これに向けて、ボッシュはScience-Based Targetsイニシアチブとある目標について合意しました。それは、ボッシュを測定可能な目標に向かって努力する初の自動車部品サプライヤーにするというものです。その上、ボッシュはボッシュ・クライメートソリューションズと称する新しい顧問会社に、世界のボッシュのエキスパート1,000人近くの知識と1,000を超えるエネルギー効率プロジェクトからの経験を結集させることを計画しています。この段階について説明しながら、デナーはこう話します。「私たちは当社の経験を他社が利用できるようにすることで、他社のカーボンニュートラル推進に貢献したいと考えています」
欧州の成長市場: 水素経済への進出
デナーは、「クライメートアクションは、人類の生存にとって依然として重要です。費用はかかりますが、何もしないとそれ以上の費用がかかります。政治は、繁栄を損ねることなく、企業が創意工夫を広げ、技術を環境に役立てることを妨ぐものであってはなりません」と述べました。デナーによれば、重要なのは持続可能なモビリティに向けて電気自動車向けソリューションの開発を進めるだけでなく、効率的な内燃機関、特に再生可能な合成燃料や燃料電池を考慮に入れる、幅広い技術開発の姿勢です。ボッシュのCEOは、コロナウイルス危機終息後における、水素経済と再生可能合成燃料の生産への大胆な移行を訴えました。デナーの見解では、それが、ヨーロッパが2050年までにカーボンニュートラルを達成する唯一の方法であると言います。デナーは、「今日の水素の応用を、フィールドテストから実体経済へと発展させる必要があります」と述べたうえで、政策立案者に向けて必要なテクノロジーへの支援を次のように訴えました。「これによって、私たちは野心的な気候目標さえも達成することができます。」
水素活用の可能性:燃料電池に向けた取り組み
クライメートアクションに対する取り組みは、様々な分野で構造変化を加速させています。デナーは、「水素は、自動車産業においてもビルディング・テクノロジーにおいても、ますます重要となってきています。ボッシュはこれに十分に備えています」と、述べています。ボッシュとそのパートナーであるPowercell社は、既に自動車向け燃料電池スタックの商業化に取り組んでおり、2022年の市場投入を予定しています。これにより、ボッシュは新たな成長市場での地位の確立を目指しています。2030年には、新規登録される大型トラックの8台に1台が、燃料電池を使用するようになるでしょう。ボッシュはまた、パートナーのCeres Power社と共同で定置用燃料電池の開発を進めています。これにより、コンピューティングセンターなどへの電力供給が可能になります。ボッシュでは、燃料電池発電所の市場規模は、2030年には200億ユーロを超えると予想しています。
パワートレインとヒーティングテクノロジー: 製品ポートフォリオの電化
デナーは、「近い将来、クライメートアクションへの取り組みが強化されるにつれ、電気的ソリューションは、これまで支配的だった燃焼ソリューションの補完に限定されるでしょう」と述べています。だからこそ、ボッシュはテクノロジーニュートラルなパワートレインの開発を追求しているのです。ボッシュの市場調査によれば、ハイブリッドオプションの有無にかかわらず、2030年に新規登録される自動車の3台に2台は、ディーゼルまたはガソリンで走行すると見込んでいます。だからこそ、ボッシュは高効率の内燃機関への投資を継続しているのです。すでに独自試験で証明された通り、ボッシュの新しい排気技術により、ディーゼルエンジンのNOx排出量は、ほぼゼロになりました。また、ボッシュはガソリンエンジンを体系的に改良しています。エンジンの改良や排ガス処理の効率化により、粒子状物質の排出量をEuro 6d Temp基準の約70%以下まで削減しています。さらに、ボッシュは、既に市場に存在している車両のCO2排出量削減に向け、再生可能燃料にも取り組んでいます。再生可能合成燃料によって、燃焼プロセスをカーボンニュートラルにすることが可能となるのです。デナーは、自動車業界の危機的状況においては、CO2規制を強化するのではなく、このような再生可能合成燃料によって自動車による排出を相殺するほうが理にかなっていると主張します。
さらにボッシュは、eモビリティのマーケット・リーダーを目指しています。このため、アイゼナッハとヒルデスハイムの工場での電動パワートレインシステムの生産に約1億ユーロを投資する予定です。また、ヒーティングシステムの近代化など、ヒーティングテクノロジーの分野においても電化を進めています。デナーは、「今後10年間で、ボイラー室が電化されると予測しています」と述べています。それを念頭に、ボッシュはヒートポンプ事業に1億ユーロの追加投資を行っており、開発作業を拡大し、市場シェアを倍増させる計画です。
2019年の売上高: 低迷する市場環境の中で堅調な業績を維持
アーセンケルシュバウマーは、「ボッシュ・グループは、世界経済のさらなる低迷と自動車生産の5.5%減少にもかかわらず、2019年も業績を維持しました」と述べています。広範囲におよぶポートフォリオにより、売上高は777億ユーロと、前年比わずか0.9%減(為替調整後は2.1%減)にとどまりました。ボッシュ・グループの支払金利前税引前の営業利益(EBIT)は33億ユーロで、売上高利益は4.2%に達しました。なお、パッケージング テクノロジー事業の売却による一時的な影響を除くと、売上高利益は3.5%でした。アーセンケルシュバウマーは、「多額の先行投資に加え、特に中国やインドなどの市場低迷、ディーゼル車へのさらなる需要減少、主にモビリティ・セグメントにおけるリストラ費用が大きく影響しました」と述べています。2019年度の自己資本比率は46%、キャッシュフローは売上高の9%で、ボッシュは健全な財務状況を維持しています。研究開発費は61億ユーロ(売上高の7.8%)に増加、設備投資は約50億ユーロと前年度をわずかに上回りました。
2019年の事業セクター別業績
世界的な自動車生産の減少にもかかわらず、モビリティ ソリューションズ セクターの売上高は468億ユーロでした。収益は、前年比で1.6%減(為替調整後3.1%減)となりました。これは、ボッシュのなかで最も大きな売上を占めるモビリティ ソリューションズ セクターが、世界の自動車生産量を上回ったことを意味しています。なお、売上高利益率は1.9%となりました。消費財セクターは期中に立て直し、総売上高は0.3%減となる178億ユーロ(為替調整後は0.8%減)となりました。売上高利益率は7.3%と、前年を下回りました。産業機器テクノロジー セクターは、機械市場の縮小の影響を受けたものの、依然として売上高は0.7%増の75億ユーロとなりました(為替調整後は0.4%の微減)。パッケージング テクノロジー事業の売却による一時的な影響を除いた売上高利益率は7%でした。エネルギー・ビルティングテクノロジー セクターの売上高は、1.5%増の56億ユーロ(為替調整後は0.8%増)で、売上高利益率は5.1%でした。
2019年度の地域別業績
2019年度のボッシュの業績は、地域差が見られました。欧州における売上高は前年比1.4%減の408億ユーロ(為替調整後は1.2%減)、北米における売上高は前年比5.9%増の130億ユーロ(為替調整後は0.6%増)、南米における売上高は前年比0.1%増の14億ユーロ(為替調整後は6%増)でした。アジア太平洋地域(アフリカを含む)の売上高は、インドと中国における自動車生産台数の減少による影響を受け、前年比3.7%減の225億ユーロ(為替調整後は5.4%減)となりました。
従業員の動向: 5人に1人が研究開発に従事
2019年12月31日現在、ボッシュ・グループは、世界60か国において440社超の子会社や現地法人を有し、総従業員数398,150名を擁しています。従業員数が前年比2.9%減となった主な要因として、パッケージング・テクノロジー部門の売却が挙げられます。なお、ボッシュの研究開発には、前年度より約4,000人増となる約72,600人の従業員が、ソフトウェア開発には10%以上増加となる約3万人が従事しています。
主要な数字は、こちらと2019年の年次報告書からご確認頂けます。
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Sustainable mobility:
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このプレスリリースは2020年4月29日に Robert Bosch GmbH より発行されました。
原文をご覧ください。
ボッシュ、新型コロナウイルス危機下においても、技術革新とクライメートアクションに注力
段階的な生産量の増加に向けた準備
2020/04/29
世界のボッシュ・グループ概要
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2019年の従業員数は約40万人(2019年12月31日現在)、売上高は777億ユーロ(約9.5兆円*)を計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュは、サステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループは、AI(人工知能)を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げています。ボッシュは、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社440社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売/サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界126の拠点で約7万2,600人の従業員が研究開発に、約3万人がソフトウェアエンジニアリングに携わっています。
ボッシュの起源は、1886年にロバート・ボッシュ(1861~1942年)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の92%は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っており、残りの株式は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。
*2019年の為替平均レート、1ユーロ=122.0058円で計算
さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英語)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英語)
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ボッシュの起源は、1886年にロバート・ボッシュ(1861~1942年)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の92%は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っており、残りの株式は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。
*2019年の為替平均レート、1ユーロ=122.0058円で計算
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